利用規約

brickサービス利用規約

本規約は、本規約の内容を承諾の上、株式会社テクロコ(以下「当社」といいます。)指定の方法により、当社に対して本件サービス(第1条第1項にて定義します。)の利用申込を行う利用者(以下「利用者」といいます。)と当社との間に適用されます。

第1条(本件サービス)
本規約に基づき、当社が利用者にその利用権を付与する「本件サービス」とは、当社がbrickという名称を冠して提供するサービスの総称をいい、一部の機能をASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)方式により提供するサービスをいいます。なお、本件サービスの詳細な内容、仕様、本件サービスの提供条件およびサービスレベル等は、当社が別途作成する資料(本件サービスを提供するウェブサイトを含みます。以下「本件サービス資料」といいます。)に定めるものとします。
本件サービスはその一部に、Google Inc.、ヤフー株式会社、その他のウェブサービス提供者(以下、総称して「サービスベンダー」といいます。)が提供するツール(以下「他社ツール」といいます。)を利用しており、他社ツールの仕様が変更することにより、本件サービス内容の変更を予告なく行うことがあります。本項に基づく変更により利用者に発生した損害について当社は一切の責任を負いません。
本規約に基づき利用者が当社より付与される本件サービスの利用権は、取消可能、譲渡不能、かつ、再許諾不能で、非独占的なものです。
利用者は、本件サービスの内容の信頼性、正確性、適法性、有用性および業界団体の内部規則等への適合性等について利用者自身で判断し、本件サービスを利用者自身の責任で利用するものとします。
利用者は、本件サービス利用のために必要となる作業(主として利用者が本件サービスを利用する環境下における設定作業を指しますが、これに限りません)を当社が求めたときは、当社の指示に従い、自らの責任と費用負担においてこれを実施するものとします。本件サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、利用者の責任と費用負担において行うものとします。
当社は、次に定める仕様について、当社が想定する一般的な環境において本件サービスの動作確認を実施しておりますが、利用者の本件サービスの利用環境(コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等を想定しますが、これに限りません)によっては、正常に動作しない場合があります。
OS ブラウザ
Windows Internet Explorer 11以上
Mozilla Firefox 最新版
Google Chrome 最新版
Macintosh Mozilla Firefox 最新版
Google Chrome 最新版
第2条(利用契約)
利用者は、当社が指定する情報(以下「登録情報」といいます。)を当社所定の方法により登録のうえ、本件サービスの利用申込みを行うものとします。当社は、利用者による本件サービスへの申込みを承諾するときは、登録情報として記載された利用者の連絡先(住所、FAX番号または電子メールアドレス)にその旨通知するものとします。当社がかかる通知を送信した時点をもって、当社、利用者間における本規約に基づく利用契約(以下「利用契約」といいます。)が成立するものします。
当社は、利用者の連絡先への電子メール等による通知、https://www.brick.tools/もしくはその下層にて表示されるウェブサイト上への掲載、その他当社が適当と認める方法によって通知することにより、随時本規約を改訂することができるものとします。変更後の内容は、当社が通知を発信した日または本項第一文記載のウェブサイト上に掲載が開始された日から15日以内に利用者が異議を述べなかった場合、または本件サービスを利用した場合、利用者が当該変更内容に同意したものとみなします。
前項に基づき本規約が改訂された場合であって、当該改訂内容につき、利用者から15日以内に異議があった場合、当社と利用者は利用契約の継続または解約につき協議を行うものとし、協議が不調となった場合には、利用者はお申し出当月末日をもって利用契約を解約することができるものとします。
本規約のいずれかの条項が理由の如何にかかわらず執行不能と判示された場合、当該条項は、可能な限り両当事者の意図が実現する形で執行可能なものとするために必要な範囲で改定し、本規約の残りの条項は引き続き完全な効力を有するものとします。
第3条(ID・パスワードの管理)
利用者は、当社から開示されたIDおよびパスワードについて、第三者に知られないように管理し、盗用を防止する措置を利用者の責任において行うものとします。
当社は、本件サービスの提供にあたって、当社の責に帰さない事由による、または利用者もしくは第三者によるIDおよびパスワードの不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、一切責任を負いません。
第1項により開示されたIDおよびパスワードは、利用者による利用のためのみに提供されるものであり、当社の許諾なく第三者に対してかかるIDおよびパスワードを提供することはできません。
第4条(データの取扱)
利用者は、本件サービスの利用を通じて取得される、利用者のウェブサイトにかかるユーザーの利用動向、広告効果の測定および分析等にかかるデータ(以下「効果データ」といいます)が、サービスベンダーの保有するサーバー内に蓄積されること、および当該サーバーの管理上発生する恐れのある効果データに関する一切の不利益について、当社は責任を負わないことを予め承諾するものとします。
効果データの取扱については、以下の各号のとおりとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
  1. 当社は、利用者を特定する情報を含まない情報により構成される効果データを、利用契約の有効期間中および利用契約終了後も統計的資料として利用契約以外の目的についても利用することができるものとします。
  2. 利用者は、効果データを自己の責任において、定期的にバックアップするものとし、当社は効果データの紛失等について一切の責任を負わないものとします。
第5条(Cookieおよびトラフィックデータ等の情報)
本件サービスにおいて取り扱う Cookie情報(以下「Cookie情報」といいます)とは、利用者のウェブサイトを閲覧するユーザー(以下「閲覧ユーザー」といいます)が利用するブラウザ上に保存された情報のうち本条第3項で定めるもののことです。閲覧ユーザーが利用者のウェブサイトを訪問すると、本件サービスでは、Cookie情報を利用し、ブラウザの識別やセッション管理、行動ターゲティング広告等を提供することがあります。なお、Cookie情報は、特定の個人を識別する情報を含むものではなく、単独では法令並びに当社のプライバシーポリシーに定める個人情報には該当いたしません。
当社は、利用者のウェブサイトを通じて、閲覧ユーザー(閲覧ユーザーの使用しているブラウザ)に対して、Cookieを送信してこれを記録させ、Cookie情報を利用いたします。
当社が取得するCookie情報は次の通りです。
  1. CookieID(Cookie情報を利用する際に、自動的に発行されるブラウザ識別のための任意の文字列)
  2. 広告閲覧・接触履歴(本件サービスに関連する広告クリック等の履歴情報)
  3. セッション判別情報
Cookie情報は、利用者に対する広告効果測定結果の報告、広告効果の検証・改善、本件サービスの改善、ウェブサイトを訪問した閲覧ユーザーに対する最適な広告の配信を行うことを目的に利用しております。なお、Cookie情報は、直接、第三者に提供・開示されることはなく、本条および当社プライバシーポリシーに従って利用および管理されます。なお、Cookie情報は、分析・編集・加工し、統計的な情報として本件サービスを利用される広告主様、媒体社様、マーケティング会社様、その他の提携企業様に対して報告し、またはマーケティング情報として公表される場合があります。
Cookie情報の保存期間は、閲覧ユーザーが最後に本件サービスを利用しているウェブサイトを訪問してから最長で2年間です。
利用者は、閲覧ユーザーが、Cookie情報の利用に基づく広告の提供を希望されない場合において、閲覧ユーザーがCookie情報に基づく広告配信を受信しないことを選択できるようにするためのオプトアウトの対応を、別途定める当社の規定に則り行うものとします。
第6条(委託)
当社は、本件サービスにかかるシステムの開発・改修・保守、本件サービスの提供にかかる支援・助言提供、本件サービスの一環として行う利用結果等にかかるレポート作成その他の業務を、当社が任意に選定する第三者に委託する場合があります。この場合、当社は、当該第三者に対して当該業務を遂行するために必要な利用者の情報(効果データを含みますがこれに限られません)を開示することができます。
第7条(利用料金および支払方法)
利用者は、本件サービス利用の対価(以下「本件サービス利用料金」といいます。)として、以下の各号記載の金員を当社に支払うものとします。なお、具体的金額は、申込みの承諾時点で当社が承諾したとおりの金額とします。
  1. 初期設定費用:本件サービスの利用を開始することが可能となるよう、当社が実施する作業の対価をいいます。
  2. 月額費用:本件サービス利用の対価として、毎月生じる利用料をいいます。
  3. その他費用:前2号以外の本件サービス利用の対価として、当社が定めるものをいいます。
利用者は、本件サービス利用料金を当社所定の方法により、クレジットカード決済、請求書払いまたはその他の決済手段(以下、「本決済手段」といいます。)を用いて支払うものとします。当社は本件サービス利用料金を、第2条に定める利用契約が成立した日以降、月額費用以外の本件サービス利用料金については発生の都度、月額費用については月次で請求を行います。但し、初回の月額費用については、初月分を利用契約の成立日から当該月の末日までの日数で日割計算とし、翌月分の月額費用と合わせて前払いで請求するものとし、以降は翌月分前払いとします。なお、利用者から本決済手段を提供する会社への支払いは、当該決済手段を提供する会社の定めによります。
前項にかかわらず、利用者が本件決済手段の中から請求書に基づく後払いを選択した場合、当社が有する本件サービス利用料金の債権は、前項に基づく利用者の支払い義務が発生した時点で、当社が委託する請求書発行及び債権回収の委託会社に譲渡されるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。また、利用者は請求書発行及び債権回収に必要な情報につき、当社から請求書発行及び債権回収の委託会社に提供されることを予め承諾するものとします。なお、債権譲渡にかかる契約内容は、別途、請求書発行及び債権回収の委託会社と当社の間で交わされる契約に基づくものとします。
利用者が、利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年率14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として、本件サービス利用料その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
第8条(本件サービスの休止)
利用者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたとき、またはこれらに該当するおそれがあると当社が判断したときは、当社が本件サービスの一部または全部の提供を休止する場合があることを承諾するものとします。
  1. サーバーやソフトウェア等の点検、修理、データ更新の必要があるとき
  2. 設備の故障等やむを得ない事情があるとき
  3. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本件サービスの提供が困難となったとき
  4. 他社ツールに、トラブル、サービス提供の中断または停止、本件サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じたとき
  5. その他、当社が休止を必要と判断したとき
当社は、本件サービスの提供を休止する場合、事前に休止の理由および期間を利用者に通知します。但し、やむを得ない場合は、事後遅滞なく通知することで足りるものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条(本件サービスの停止・変更)
当社は、サービスベンダーが本件サービスの全部もしくは一部の停止または廃止を決定した場合またはその他の理由により当社が本件サービスの全部もしくは一部の停止または廃止を決定した場合には、利用者に単に通知するのみで、本件サービスの一部または全部の提供を停止または廃止することができるものとします。
当社は、利用者が第12条各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利用者への通知・催告なしに本件サービスの一部または全部の提供を停止することができるものとします。
当社は、当社が必要と判断した場合には、本件サービスの内容を変更できるものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条(知的財産権の帰属)
本件サービスに関する著作権、工業所有権等の知的財産権その他の権利は、当社またはサービスベンダーに帰属し、これらの権利が利用者に移転することはないものとします。また、利用者は、当社の承諾なく当社の商号、商標ならびにロゴマークを使用してはならないものとします。
利用者は、本件サービスにかかるソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本件サービスにかかる当社の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
第11条(禁止事項)
利用者は、別紙に定める禁止事項に該当する行為を一切行ってはならないものとします。
利用者は、本件サービスと同一または類似のサービスを開発し、もしくは販売することはできません。なお、同一性、類似性の基準は、本規約および本件サービス資料に基づいて判断されるものとします。なお、本項の規定は利用契約終了後も1年間有効とします。
第12条(契約の解約および解除)
利用者または当社が次の各号の一に該当する場合は、相手方は何等の催告を要せずして通知のみで利用契約を解除することができるものとします。なお、利用契約が解除された場合、解除された当事者は期限の利益を喪失し、相手方に対する債務を直ちに弁済しなければならないものとします。
  1. 差押・仮差押・仮処分もしくは競売を申し立てられ、または滞納処分を受けたとき。
  2. 民事再生、会社更生、破産、特別清算または特定調停等の法的整理手続の申立または開始があったとき。
  3. 監督官庁から、営業停止、営業取消等の命令を受けたとき。
  4. 解散(但し、合併による場合を除く)、営業停止の決議をしたとき。
  5. 自ら振出しまたは引受けた手形、小切手につき不渡り処分を受ける等、支払停止状態になったとき。
  6. 財産状況が著しく悪化し、利用契約の履行が困難であると認められるとき、またはその恐れがあるとき。
  7. 天災等の不可抗力により利用契約の履行が不可能となったとき。
  8. その他本規約の条項または本件サービス資料の条件に違反する行為があり、相当期間を定めて行った通知催告後もその行為が是正されないとき。
  9. 第16条に定める表明保証の内容が正確または真実でないことが判明したとき。
  10. 法令に違反する行為を行ったとき。
  11. 利用者が別紙に定める禁止事項に該当したと当社が判断したとき、または第16条第2項もしくは第3項に基づいて当社が必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、正当な理由なくこれを拒否したとき(本号に基づき利用契約の解除権を有するのは、当社のみとします)。
  12. 利用者が本件サービスを一定期間利用しなかったとき
前項に定める場合を除き、利用者は当社所定の解約手続きを経ることにより、利用者による解約の意思表示が当社に到達した日が当月20日以前の場合は当月末日をもって、当月20日より後の場合は翌月末日をもって、利用契約を解除することができるものとします。なおこの場合、本件サービスの利用の有無を問わず、本件サービス利用料金は減額されないものとします。
第13条(免責)
当社は、本規約において明示的に規定されている場合を除き、利用者または第三者に対する本件サービスの提供、利用者による本件サービスの利用に起因して発生した損害の責任を負わないものとします。
利用者は、他社ツールを利用するにあたり、利用者のウェブサイト上でバグが発生する可能性があること、およびそれに伴い発生した損害について、当社が責任を負わないことを予め承諾するものとします。
利用者は他社ツールの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、利用者とサービスベンダーとの間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
本条その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間の期間に利用者から現実に受領した本件サービス利用料金の総額を上限とします。
第14条(契約終了後の措置)
本件サービスを提供するにあたり、利用者がサービスベンダーから自ら取得し、または貸与を受けた他社ツールに対して設定した機能について、利用者は、利用契約終了後、自らの責任により解除することおよびこれにより利用者に発生した損害について当社が一切の責任を負わないことを、予め承諾するものとします。
利用契約終了後、利用者が、本件サービスに含まれるタグを利用者のウェブサイト上から除去しないことによりバグが発生し、それに伴い損害が生じた場合であっても、当社が責任を負わないことを予め承諾するものとします。
第15条(機密保持)
利用者および当社は、別段の定めがある場合を除き、本件サービスに関して相手方から知り得た一切の情報(以下「機密情報」といいます。)を、利用契約遂行の目的以外で使用し、または第三者に公表・漏洩してはならないものとします。
前項の規定によらず、次の各号に定める情報は機密情報に該当しないものとします。
  1. 第三者に対する開示について事前に書面による情報開示者の承諾を得た情報。
  2. 開示を受けた時、既に公知の情報。
  3. 開示を受けた後、情報受領者の責めによらず公知となった情報。
  4. 開示を受けた時、既に情報受領者が適法に占有していた情報。
前2項の規定にかかわらず、利用者および当社は、法律、裁判所または政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、相手方の機密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
本条の規定は、利用契約終了後も3年間有効に存続し、適用されるものとします。
第16条(反社会的勢力との関係断絶)
利用者は、自己又は以下の各号に該当する者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者及びこれらと密接な関係を有する者を意味する。以下同じ。)である又はその恐れがあるときは、弁護士又は警察等が反社会的勢力等ではないと表明保証した場合、または反社会的勢力等ではないと当事者が同意をした場合を除き、相手方に書面又は電子メールで通知することにより、直ちに利用契約及び利用者が利用契約に関連して締結した契約(以下総称して「利用契約等」といいます。)の全部を解除することができる。
  1. 利用契約等の相手方の代理人若しくは当該契約締結を媒介した者
  2. 利用者の取締役、監査役、従業員その他の構成員、主要な株主、取引先、顧問、その他アドバイザー
本条に基づき利用契約等を解除した場合、当社は当該解除により利用者に生じた損害賠償責任を負わない。
本条に基づき利用契約等を解除した場合には、当該利用契約等の全ての規定(契約終了後も存続する旨定められている規定を含む。)は失効する。
第17条(損害賠償)
利用者が本規約に違反したことにより、当社が損害を被った場合、利用者は、その一切の損害および費用(逸失利益および弁護士費用を含みます。)を賠償しなければなりません。
第18条(権利義務の譲渡の禁止)
利用者は、当社の書面による承認がない限り、利用契約から生ずる権利を第三者に譲渡し、賃貸し、または担保に供することはできません。
当社は本件サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第19条(準拠法・管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、本件サービスまたは本規約に関する係争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条(協議事項)
利用者および当社は、相互に協力のうえ、利用契約を履行するものとし、本規約に定めのない事項および疑義の生じた事項については、誠意をもって協議しこれを解決するものとします。

第1訂 平成27年02月01日
第2訂 平成27年11月12日
第3訂 平成28年09月23日
第4訂 平成30年01月09日
第5訂 平成30年11月13日
株式会社テクロコ

<別紙>本件サービス利用にあたっての禁止事項
利用者は、本件サービスの利用に関して、以下の各号に該当する行為および該当するおそれのある行為を行わないものとします。
  1. 法令の定めに違反する行為
  2. 詐欺その他犯罪に結びつく行為
  3. 公序良俗に違反する行為
  4. 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為
  5. 第三者の肖像権およびプライバシーを侵害する行為
  6. 当社もしくは第三者の設備または本件サービスを提供するにあたり必要な設備などの利用もしくは業務の運営・維持に支障を与える行為
  7. 登録情報に虚偽の情報を用いる行為
  8. 第三者になりすまして本件サービスを利用し、または情報を送信もしくは表示する行為
  9. 本件サービスの内容や本件サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
  10. 当社からの許諾を受けることなく第三者に本件サービスを利用させる行為
  11. 当社または第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
  12. 日本法に反するわいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為
  13. 自己啓発、啓発セミナー、自己の潜在的な技術、能力などを高めることを目的とした商品やサービスを提供する法人・団体・個人による利用
  14. ソープランド、ファッションヘルス等の風俗店、アダルトショップ、アダルトビデオ販売等のアダルト関連、その他の風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に基づく許可又は届出を要する業種又はこれらに類似し若しくは類似するおそれのある業務を行っている法人・団体・個人による利用
  15. いわゆる霊感商法・霊視商法を行っている若しくは行うおそれのある、又は社会的相当性を欠く宗教的活動を行っている又は行うおそれのある法人・団体・個人による利用
  16. 犯罪に使用されるおそれが高く、殺傷能力が高い商品を販売している法人・団体・個人による利用
  17. 情報商材の販売
  18. ネットワークビジネス、モニター商法、内職商法等、無限連鎖講およびマルチ商法に関するか又はこれらに類似し若しくは類似するおそれのある業を行っている法人・団体・個人による利用
  19. ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信または掲載する行為
  20. 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
  21. 本件サービスと類似または同様のシステムもしくは機能を開発し、販売する行為。なお、本号の規定は利用契約終了後も3年間有効とします。
  22. 当社に許諾された範囲を逸脱して、本件サービスを利用する行為
  23. 本件サービスの提供を阻害する一切の行為
  24. その他、当社もしくは第三者に不利益を与える行為
  25. 前各号のいずれかに該当する行為を助長または誘引する行為
利用者は、自己が前項各号のいずれかに該当する行為をなした場合は、直ちに当社に通知するものとします。
当社は、本件サービスの利用に関して、利用者または利用者の関係会社が第1項各号のいずれかに該当する行為または該当するおそれのある行為を行った場合、事前に利用者に通知することなく、本件サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第1項各号に該当し、または該当するおそれのある行為に関連する情報を削除することができるものとし、これによって利用者に発生した損害について一切の責任を負わないものとします。

株式会社テクロコ

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